椿事件は今も続いている。
椿事件をご存じだろうか。
解らない人は「 椿事件 」で動画などを検索して自分で確認してみてください。
私は加計問題を見るとどうしても椿事件を思い出します。
一番重要な加戸守行元愛媛県知事の報道が流れていないのです。
不都合な部分は流さないのがマスコミのやり方なのは椿事件と同じです。
そして安倍首相に疑いが残るような報道をするのがマスコミです。
この部分
上の動画では青山議員と加戸守行元愛媛県知事のやり取りが有りますがこの部分を、マスコミは全く無視しています。
また蓮舫の二重国籍問題ではほとんど追及もしない姿勢がマスコミです。
現在ネットでは蓮舫氏の台湾の国籍喪失許可証書が偽造の疑いが出てきて調べている人が沢山います。
疑いが出てきているのにマスコミは何も蓮舫に聞きません。
まだ椿事件は今も続いているとしか言えないのが現状です。
自民党一強も良くないと思いますが、それ以上にマスコミの権力乱用もダメだと言えます。
マスコミは第四の権力とまで言われています。
マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】
ライター：hurueru_ginsajiさん（最終更新日時:5時間前）投稿日：2012/11/6
ナイス！：9閲覧数：4883付箋（アドバイス）指数中→
その場の謝罪で終わってしまう抗議や苦情よりも、調査依頼をしましょう
まず知っておくべき事
●放送法第四条
一 公安及び善良な風俗を害さないこと
ニ 政治的に公平であること
三 報道は事実を曲げないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
放送法第四条には罰則がない。しかし、守らなければ違法行為となる。
（日本のマスコミは罰則がない為に違法行為――
すなわち偏向報道を行い続けています）
●2012年3月21日に ISO 26000 / JIS Z 26000 という国際ルールが規定された
ISO 26000 / JIS Z 26000 とは？
ISO 26000 → 社会的責任規定を規格化した「ルールを守れ」という国際ルール。
これを破った企業は国際的な取引の場から外される。
JIS Z 26000 → ISO 26000 を日本工業規格として制定したもの。全文はこちら。
※ ISO 26000 は、番組に対してではなくテレビ局に対して適用される。
問題番組を出したら局そのものに資金提供ができない。
タイアップの映画やイベントも同様。
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できない。
容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となる。
違法行為の管理監督は
「社長や執行役員などによる直轄案件（一般の意見が直接役員に届く）」。
コーポレート・ガバナンスに関する役員会などにかけると同時にIRなどを通じて公表し、再発防止策をとらなくてはならない。
これをやらないと
国際的な取引の場から外される。
つまり、企業のコンプライアンス違反、ISO 26000 / JIS Z 26000 を利用し
該当局やスポンサーに対して「ISO 26000 違反ではありませんか？」
と調査依頼の意見を送る事、再発防止を「お願い」（←抗議ではなく「お願い」）する事などが、マスコミの偏向報道の改善に効果的なのです。
ただし集団で行うと威力業務妨害になりますので、
各自の意思で思った事を伝えて下さい。
※その際には ISO 26000（JIS Z 26000）
という重要単語を必ず入れて下さい。
○スポンサーへの意見例
「貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、****年**月**日の放映にて放送法第二章第四条に違反した可能性が濃厚です。
この例以外にも△△という番組の内容に放送法第四条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第四条違反が常態化しているように思われます。
貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。
貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。
なお回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです」
「（放送法第四条違反の内容を報告）
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか？この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。
また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います」
実はこのマスコミの偏見報道は日本だけでは有りません。
世界中で都合の悪い事は報道しないマスコミがあふれています。
アメリカ大統領のトランプ氏もマスコミ批判をしていますが中身は日本の安倍首相批判と同じです。
アメリカのネットではトランプ氏を支持する人の方が多いのが現実です。
ヨーロッパではイギリスがEU離脱したのもネットの力だと言えます。
そしてマスコミの望む政権を応援するのがドイツです。
メルケルは偽難民を多く入れましたがそれがマスコミの狙いです。
蓮舫も移民ですが移民の味方をするのがマスコミです。
アメリカは移民の国ですが移民を入れたいマスコミと移民を入れたくないアメリカトランプ大統領の戦いとも言えます。
日本も在日朝鮮人・韓国人が権利だけ騒いで何を言っても差別と騒ぎます。
国会議員が2重国籍なら誰が考えてもアウトで議員辞職が当たり前それがいまだに民進党の党首にいます。
なのにマスコミは責任追及はしません。
オーストラリアの議員は二重国籍で二人も議員辞職しています。
日本も二重国籍は議員辞職が当たり前の国になってほしいです。
日本国籍を取得しても3世代は政治家・警察・役所・自衛隊には就職も政治活動も禁止の法律を作ってほしいです。
2世代なら親の意志を継いで裏切る可能性がありますが、3世代なら日本に溶け込むし、日本を母国と思えるでしょう。（それでも甘くして3世代・6世代でも良いと思う。）
2世代ではダメです。
椿事件は今も続いています。
